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石川アトム法律事務所は開業満４年となりました
令和８年１１月１日、当事務所は開業して満４年になりました。
独立前は個人の方から依頼を受けることが圧倒的に多かったのですが、独立後は顧問契約を始めとして、会社関係のお仕事を多くいただくようになりました。
当事務所は開業満４年となりましたが、その前の１年間（前事務所での最後の１年間）に増加した顧問先数を足しますと、それ以前の顧問先の数と比べ、現在の顧問先の数は３倍となっており（もともとそれほど多い数ではなかったのですが）、独立時を基準にしても、１．５倍となっています。
このような業態の変化は、独立前には想像していなかったことですが、多くの会社、企業様からご用命をいただけることについては、大変嬉しく思っております。
街中で顧問先企業が活躍している様子を見かけることも、日々の業務への、大きなエネルギーとなっています。
今後も引き続き努力して参りたいと思います。
５年ごとの倫理研修
当事務所は開業満４年を迎えましたが、私自身は、まもなく弁護士となって満１６年となります。
私が弁護士になったのは２０１０年の１２月のことでしたが、その翌年ころから、弁護士が依頼人からの預り金や、成年後見人となった弁護士が成年被後見人の預貯金を横領するなどの事件が多発するようになりました。
このような事態を受け、２０１２年、日本弁護士連合会（以下「日弁連」といいます）は弁護士の不祥事対策について検討を開始しました。
不祥事対策の一つとして、弁護士が参加を義務づけられている倫理研修というものがあります。
２０１２年までは、登録初年度、登録後満５年、登録後満１０年、その後１０年毎に研修への参加が義務付けられていました。
しかし、先に述べた情勢の変更、日弁連による検討の結果、規定が改定され、２０１３年からは、登録初年度、登録後満３年、登録後満５年、その後５年毎に研修への参加が義務づけられるようになりました。
私は先日、登録後満１５年（今年の１２月に登録満１６年となります）ということで研修を受けてきました。
弁護士に対する懲戒処分
弁護士会には、弁護士自治という制度があります。
弁護士の使命である人権擁護と社会正義の実現のために、弁護士は、権力に屈しない、自由で独立した存在である必要があります。
そのために、弁護士会の組織や運営（財政面を含む）、会の構成員たる弁護士の資格審査、不祥事を起こした弁護士への懲戒は、弁護士会自身が行うことが認められています。
弁護士が「不祥事」を起こすと、当該弁護士が所属している単位会（静岡県弁護士会など、基本的には各都道府県単位で設置されている弁護士会）が当該弁護士を懲戒処分に付すことがあります。
懲戒処分の対象となる「不祥事」には、先に挙げた横領行為以外にも、訴訟の相手方や関係者を侮辱したり、威迫したりすることも含まれます。
市民の皆様の中には、舌鋒鋭く相手方当事者を攻め立てる弁護士像を想像、期待される方もいるかもしれませんが、表現方法如何によっては、弁護士の訴訟活動自体が懲戒処分の対象となることもあります。
また、テレビドラマやマンガでは、そんなんアリかいな、というような手段で弁護士が事件をひっくり返すことがありますが、現実的には、そのような手法の中には懲戒処分の対象となり得るものがあると思います。
弁護士に対して懲戒処分が下されると、日弁連が発行している「自由と正義」という機関誌に、弁護士の名前も含め、その内容が掲載されます（「自由と正義」は一般の方も購入が可能です）。
私は今のところ懲戒処分を受けたことはなく、したがって、「自由と正義」の懲戒処分欄に私の氏名が掲載されたことはありません。
私の名前はとても目立つので、懲戒処分になって「自由と正義」に名前が載ることだけは御免だと思っています。
「自由と正義」の懲戒処分欄を見ていると、横領や、関係者に対する侮辱行為及び威迫行為は論外ですが、依頼者の利益を優先するあまりやり過ぎてしまったのかなと思うケースも見られます。
弁護士は依頼者の「正当な利益」を実現するため活動しなければなりませんが、行き過ぎ、やり過ぎにならないよう自分自身の行動を客観的に観察する時間も必要だと思います。
本記事が大ブーメランとなることの無いよう、日々の業務に気を付けつつ、あと３０年くらいは弁護士活動を続けていきたいと思っています。
今後ともよろしくお願いいたします。
静岡市を拠点に活動する弁護士。実務に入り16年目。
中心的な取扱分野は、会社個人を問わず自己破産申立事件。
裁判所の選任により年に数件の破産管財人も担当している。
また、会社の顧問弁護士として会社からの相談を受けることも多い（静岡県外（首都圏）にも複数の顧問先会社がある）。
趣味は旅行、英会話、競馬。
