１ 中小企業からのご相談
その１～債権回収、売掛金回収
中小企業の皆様からいただくご相談のうち最も多いご相談は、取引先からお金が支払われないという債権回収、売掛金回収に関するご相談だと思われます。
お金が支払われない理由については様々ですが、大きく分けて、契約の内容や納品した製品の性質等に争いがあるためにお金が支払われない場合と、契約の内容等に争いはなく、納品された製品や商品にも不備はないものの、相手方の経済的事情によりお金が支払われない場合の２通りに分けられます。
当事務所においては、顧問会社様からの債権回収のご依頼を始め、単発での債権回収のご依頼も広く承っております。
特に継続的取引における支払い遅滞は、状況を放置すればするほど、滞納金額は増えていく傾向にあります。
債権回収は、同じ相手方に対する他の債権者との間では「早い者勝ち」という状況にある場合もありますので、お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
その２～労働問題
中小企業の皆様からいただくご相談のうち債権回収、売掛金に次いで多いご相談の一つは、企業と従業員との関係に関するものです。
そのうちの一つが労働問題です。
一口に労働問題と言っても様々なご相談がありますが、労働問題の中でも、従業員を解雇したい、従業員から残業代の請求があったというご相談が比較的多いと思われます。
解雇に関する詳しいご説明は、こちらのページにございます。
また、残業代請求への対応に関する詳しいご説明は、こちらのページにございます。
その３～パワハラ等のハラスメント問題
企業と従業員との関係に関するご相談のうち、労働問題とともに、パワハラ等のハラスメントが発生した場合の対応についてご相談を受けることも多くあります。
ハラスメント対応に関する詳しいご説明は、こちらのページにございます。
その４～交通事故
このほか、中小企業の皆様からは、社用車や従業員が運転している車両が交通事故に遭い、当該交通事故に関する損害賠償請求や保険会社との示談交渉を依頼したいというご相談を受けることもあります。
交通事故に関するご相談につきましては、こちらのページもご覧ください。
その５～従業員に関する刑事事件
従業員に関する刑事事件に関するご相談を承ることもあります。
「従業員に関する刑事事件」には、２つの意味があります。
１つ目は、従業員が加害者、企業が被害者となる、従業員による業務上横領や窃盗に関するご相談です。
従業員が企業に対して加害行為を行った場合で、そのことを証明する十分な証拠がある場合には、警察に対して、従業員による業務上横領や窃盗について告訴をすることがあります。
また、当該従業員に対しては、業務上横領や窃盗により企業が被った損害の賠償を求めていくことになります。
「従業員に関する刑事事件」の２つ目は、従業員が加害者、第三者が被害者となる場合です。
このような場合、従業員が勤めている企業と当該犯罪行為とは無関係であり、純粋に、従業員が被疑者、被告人となる刑事事件を担当してもらえないかというご相談であることが多いです。
弁護士は、企業から依頼を受けて、従業員と面会をしますが、従業員から直接、弁護士に依頼したい旨の意思が確認できる場合にのみ、従業員の弁護人となります。
まずは弁護士にご相談ください
当事務所においては、上記のご相談例を始めとして、中小企業の皆様からのご相談を幅広く承っております。
ぜひお気軽にご相談ください。
