１ 弁護士が契約書を作成するメリット
（１）リーガルチェックと同様のメリット
弁護士が契約書を作成するメリットについては、弁護士が契約書をチェックするメリット（リーガルチェックを受けるメリット）と同様のメリットがあると言えます。
（２）個別の事案に即した契約書
近時はインターネット上で契約書のひな形が公開されていることがありますが、それらのひな形は各取引における個別の事情を反映したものではありません。
連帯保証書程度の極めて定型的なものであれば、ひな形を使用することでも足りると思います。
しかし、特に企業間の取引にひな形をそのまま使用した場合、ひな形は各取引における個別の事情に即していないため、当事者の意思に反した処理方法を取らざるを得なかったり、必要な条項が記載されていないために紛争が長期化したり、激化したりするリスクがあります。
弁護士が契約書を作成する場合、相談者から直接事情を伺い、相談者が求めている個別の取引に即した契約書を作成することが可能です。
（３）法改正に対応した契約書
企業によっては、昔から使用している雇用契約書、身元保証書、連帯保証書があり、現在でもそれらの書式を反復継続して使用されることがあると思います。
また、卸売業であれば継続的売買契約書、不動産会社であれば賃貸借契約書など、企業の業種により、反復継続して使用する書式をお持ちのこともあると思います。
しかし、毎年多くの法律が改正されおり、昔から使用している契約書の中には、改正された法律に対応していない条項が含まれている可能性があります。
そのような契約書を使用し続けていると、後にトラブルになった際、条項の無効を主張され、予定していた法的効果を得られなくなってしまうことが考えられます。
弁護士に契約書の作成を依頼した場合、法改正に対応した契約書の作成が可能です。
（４）依頼者側に有利な契約書
たとえば、売買に関する契約書を作成する場合、いくつかの条項については、売主側に有利に設定したり、買主側に有利に設定したりすることが可能です。
契約条項のうち、どちらかの当事者に有利に作用させることができる条項については、依頼者と相談のうえ、依頼者の有利になるようにも、中立的にも、作成することができます。
（５）紛争防止機能
契約書においては、抽象的な内容とせざるを得ない条項もありますが、可能な限り一義的な解釈が可能となるよう条項を修正し、複数の解釈が可能であることによって当事者双方に見解の相違が生じるおそれを排除し、紛争の予防に努めます。
また、予め契約書に、紛争が生じた場合の処理方法を記載しておくことにより、処理方法自体についての争いを防ぐことができます。
弁護士が契約を作成することにより、紛争を予防する効果が期待できます。
２ これまで作成した契約書の種類
厳密に言えば、契約書というよりも合意書に当たるようなものや約款も含まれますが、これまで私が１から作成した契約書には以下のようなものがあります（会社によって作成された契約書の内容をチェックしたものとしては、より多くの種類の契約書があります）。
- 継続的取引基本契約書
- Ｗｅｂ用動画製作委託契約書
- タレント出演契約書
- 請負契約書（個人宅）
- 請負工事契約約款（個人宅）
- 自動販売機設置契約書
- 金銭消費貸借契約書
- 債務弁済合意書
- 債権譲渡契約書
- 債権譲渡担保契約書
- 事業譲渡契約変更合意書
- 株式譲渡契約書
- 秘密保持契約書
- 連帯保証書
- 身元保証書
- 退職合意書
