１ 民事事件
（交通事故、お金の貸し借り、不動産賃貸借、不貞の慰謝料請求、その他）
（１）交渉事件
■着手金：税込み１１万円～
■報酬金（★）：
| 相手方から取得した金額、または、支払いを免れた金額が３００万円未満の場合 | 当該金額の１７．６％に相当する金額（税込み） |
| 相手方から取得した金額、または、支払いを免れた金額が３００万円以上の場合 | 当該金額の１１％に相当する金額及び１９万８０００円（税込み） |
| 相手方から取得した金額、または、支払いを免れた金額が３０００万円以上の場合 | 当該金額の６．６％に相当する金額及び１５１万８０００円（税込み） |
（２）訴訟（裁判）
■着手金：
| 相手方から取得した金額、または、支払いを免れた金額が３００万円未満の場合 | 税込み２６万４０００円～ |
| 請求する金額、請求されている金額が３００万円以上の場合 | 当該金額の５．５％に相当する金額及び９万９０００円（税込み） |
| 請求する金額、請求されている金額が３０００万円以上の場合 | 当該金額の３．３％に相当する金額及び７５万９０００円（税込み） |
■報酬金：報酬金（★）と同様です。
（３）強制執行（預金、給与、不動産の差押え等）
■着手金：税込み２２万円
※訴訟から引き続きのご依頼の場合、着手金は減額されます。
■報酬金：報酬金（★）と同様です。
（４）保全処分（預金等の仮差押え）
■着手金：税込み２２万円
※訴訟と合わせてご依頼の場合、着手金は減額されます。
■報酬金：税込み１７万５０００円
※仮差押えが実現した金額が少ない場合には、報酬金を減額いたします。
２ 離婚事件
（１）交渉事件
■着手金：税込み１１万円～
■報酬金：
| ① 着手時において相手方が離婚に同意していない状態で、交渉により離婚が成立した場合 | 税込み１１万円 |
| ② 相手方から金銭を取得した場合、相手方からの金銭請求を排斥した場合 | 報酬金（★）と同様です |
（２）調停事件
■着手金：税込み２２万円～
※交渉事件から引き続きのご依頼の場合、着手金は減額されます。
※静岡家庭裁判所（本庁）以外の家庭裁判所が管轄となる場合には、１１万円（税込み）を限度として着手金の増額をお願いする可能性があります。
■報酬金：
| ① 着手時において相手方が離婚に同意していない状態で、調停により離婚が成立した場合 | 税込み２２万円 |
| ② 相手方から金銭を取得した場合、相手方からの金銭請求を排斥した場合 | 報酬金（★）と同様です |
（３）訴訟事件（裁判）
■着手金：税込み３３万円～
※交渉事件または調停事件から引き続きのご依頼の場合、着手金は減額されます。
■報酬金：
| ① 着手時において相手方が離婚に同意していない状態で、調停により離婚が成立した場合 | 税込み３３万円 |
| ② 財産分与、慰謝料、解決金等として、相手方から金銭を取得した場合 | 報酬金（★）と同様です |
３ 離婚に関連する事件
（子の連れ去り・監護者指定、面会交流、婚姻費用の請求、養育費の請求）
（１）子の連れ去り・監護者指定
ア 仮処分事件
■着手金：税込み２２万円
※静岡家庭裁判所（本庁）以外の場合には、１１万円（税込み）を限度として着手金の増額をお願いする可能性があります。
■報酬金：
| ① 申立人側の場合で、申立内容が実現された場合 | 税込み２２万円 |
| ② 相手方側で、申立内容を排斥した場合 | 税込み２２万円 |
イ 本案事件
■着手金：税込み２２万円
※仮処分事件から引き続きのご依頼の場合、着手金は減額されます。
■報酬金：
| ① 申立人側の場合で、申立内容が実現された場合 | 税込み２２万円 |
| ② 相手方側で、申立内容を排斥した場合 | 税込み２２万円 |
※仮処分事件で報酬金をいただいている場合には、報酬金は減額されます。
（２）面会交流調停事件
■着手金：税込み２２万円
※静岡家庭裁判所（本庁）以外の場合には、１１万円（税込み）を限度として着手金の増額をお願いする可能性があります。
※離婚調停事件と面会交流調停事件が同一裁判所で同時に進行している場合で、離婚調停についてもご依頼の場合、着手金は減額されます。
■報酬金：事件の内容に応じて相談とさせてください。
ご相談時に具体的な金額についてご案内申し上げます。
（３）婚姻費用の請求、養育費の請求
■着手金：税込み２２万円
※静岡家庭裁判所（本庁）以外の場合には、１１万円（税込み）を限度として着手金の増額をお願いする可能性があります。
※離婚調停と婚姻費用分担調停事件が同一裁判所で同時に進行している場合で、離婚調停についてもご依頼の場合、着手金は減額されます。
■報酬金：
| 相手方から支払ってもらう金額の１７．６％に相当する金額（税込み） |
| 相手方からの請求を排斥した金額の１７．６％に相当する金額（税込み） |
※いずれも５年分を上限とします。
４ 遺産分割事件
手続の段階によって費用が異なります。
（１）交渉事件
■着手金：税込み２２万円～
※相続人が５名を超える事件については、税込み３３万円～
■報酬金：報酬金（★）の７割に相当する金額
※依頼者が取得した金額が法定相続分の内外であるかを問いません。
（２）調停事件
■着手金：税込み３３万円～
※交渉事件から引き続きのご依頼の場合、着手金は減額されます。
※審判移行時に別途着手金は発生しません。
■報酬金：報酬金（★）の８割に相当する金額
※依頼者が取得した金額が法定相続分の内外であるかを問いません。
５ その他相続関係事件
（１）遺言無効確認訴訟（裁判）
■着手金：税込み３３万円～
■報酬金：報酬金（★）と同様ですが、遺留分に相当する金額は報酬の対象から除外します。
※詳細は、ご相談時にご説明申し上げます。
（２）遺留分侵害額請求事件
ア 交渉事件
■着手金：税込み２２万円～
※遺留分侵害者が５名を超える事件については、税込み３３万円～
■報酬金：報酬金（★）の７割に相当する金額
イ 調停事件
■着手金：税込み２２万円～
※交渉事件から引き続きのご依頼の場合、着手金は減額されます。
■報酬金：報酬金（★）と同様です。
ウ 訴訟事件（裁判）
■着手金：税込み３３万円～
※交渉事件または調停事件から引き続きのご依頼の場合、着手金は減額されます。
■報酬金：報酬金（★）と同様です。
６ 任意整理、破産申立（個人）、個人再生
（１）任意整理
■着手金：債権者の数×２万２０００円（税込み）
■報酬金：分割払い等の合意が成立した債権者の数×２万２０００円（税込み）
（２）破産申立（個人）
■着手金：税込み２７万５０００円
■報酬金：原則 ０円
※事案に応じ、税込み１６万５０００円の報酬金をお願いする場合がございます。
（３）個人再生
■着手金：税込み３３万円
■報酬金：認可決定が出た時点で税込み１６万５０００円
７ 破産申立（会社）、民事再生（法人）
（１）破産申立（会社）
■着手金：税込み５５万円～
■報酬金：０円
（２）民事再生（法人）
■着手金：詳細はお見積りいたします。
■報酬金：０円
８ 刑事事件
（１）裁判員非対象事件
ア 被疑者弁護事件
■着手金：税込み２７万５０００円～
■報酬金：
| ① 不起訴になった場合 | 税込み２７万５０００円～ |
| ② 罰金刑となった場合 | 事案により税込み２７万５０００円～ ※ご相談時に罰金について報酬が発生するか否かをご説明いたします。 |
| ③ 勾留に対する準抗告等により身柄が釈放された場合 | 税込み２２万円 ※③が達成された場合、①と②の報酬金とは別に、③の報酬金が発生します。 |
イ 被告人弁護事件
■着手金：税込み２２万円
※被疑者弁護事件からご依頼の場合には、着手金は減額されます。
■報酬金：
| ① 無罪になった場合 | 税込み１１０万円～ |
| ② 執行猶予が付いた場合 | 事案により税込み２２万円 ※ご相談時に執行猶予となった場合、報酬が発生するか否かをご説明いたします。 |
| ③ 保釈等により身柄が釈放された場合 | 税込み５万５０００円 ※ご相談時に保釈請求が認められた場合、報酬が発生するか否かをご説明いたします。 ※③が達成された場合、①と②の報酬金とは別に、③の報酬金が発生します。 |
（２）裁判員対象事件
ア 被疑者弁護事件
■着手金：税込み３３万円～
■報酬金：
| ① 不起訴になった場合 | 税込み３３万円～ |
| ② 罰金刑となった場合 | 事案により税込み３３万円～ ※ご相談時に罰金について報酬が発生するか否かをご説明いたします。 |
| ③ 勾留に対する準抗告等により身柄が釈放された場合 | 税込み２２万円 ※③が達成された場合、①と②の報酬金とは別に、③の報酬金が発生します。 |
イ 被告人弁護事件
■着手金：税込み５５万円～
※被疑者弁護事件からご依頼の場合には、着手金は減額されます。
■報酬金：
| ① 無罪になった場合 | 税込み１１０万円～ |
| ② 執行猶予が付いた場合 | 税込み５５万円～ ※裁判員対象事件で執行猶予となった場合、上記報酬金が必ず発生します。 |
| ③ 保釈等により身柄が釈放された場合 | 税込み２２万円～ ※裁判員対象事件で保釈請求が認められた場合、上記報酬金が必ず発生します。 ※③が達成された場合、①と②の報酬金とは別に、③の報酬金が発生します。 |
